2014年度与党税制改正大綱に、ゴルフ会員権の売却損による「損益通算」は、平成26年4月1日より廃止されることが明記されました。

全く利用しないで年会費ばかり払っている不要な会員権をお持ちの方は、平成26年3月末日までにご処分した方が得策です。

なお、今回の税制改正大綱は12月24日の閣議決定を目指しており、100％決まった訳ではありません。　

12月3日、一般社団法人・日本ゴルフ場事業協会（ＮＧＫ）と全国ゴルフ会員権取引業団体連合会（ＪＧＭＤ）が、自民党ゴルフ振興議員連盟（衛藤正士郎会長）に損益通算存続の要望書を提出しております。